4月から変わる年次有給休暇について

会社の従業員にとって、休みは嬉しいものです。特に会社の休みとは別の有給休暇を利用した休みは、従業員のモチベーションをあげるものの一つとも言える制度でしょう。

2019年4月から始まる働き方改革により、従業員に対して有給休暇を１年間で５日付与しなければならないように変わりました。

国としては、小さい会社ほど有給休暇を取得できていない状況を変えるために強制的に有給休暇を取得させるように制度を変えました。

会社の立場から見れば、有給休暇はコストです。

従業員を休ませて同じ額の給料を支払わなくてはならないのですから、とても苦しい状況になるのは間違いないです。

そこで簡単に有給休暇制度についてPOINTを押さえていきましょう。

年次有給休暇制度は、会社の休み（法定休日）のほかに、毎年一定のまとまった日数の休暇を与え、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的と考えております。

有給休暇の基になっている労働基準法では、次のように規定されております。

労働基準法39条

使用者は、その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務して前労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。

この２点を満たした人には、１０日分の有給休暇を与えなくてはいけません！！（部長や管理職の労働者も含む）

パートタイマー・アルバイト労働者にも出勤日数に応じて下記の赤文字に該当すれば１０日分の有給休暇を与えなければならない。

会社は、年次有給休暇の時季指定（いつ有給休暇を与える日）については、労働者の意見を聴かなければならない。また、業務上の理由により指定された時季に与えられない場合は、話し合いなどをして意見を聴くように努めなければならない。

年次有給休暇の付与の種類は、３つありまして、ここでは最も利用される計画的付与方法について、話していきます。

●計画的付与付与とは

会社は、労使協定により、年次有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、付与した年次有給休暇のうち５日を超える部分については、会社の方で時季を指定することができる。

つまり、下記の図のように５日までは従業員の取得したい日に有給休暇を与えなくてはいけないが、５日を超える分については、会社の方で決めることができる。