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問題社員対策

このような社員がいて、お悩みになっていませんか?

●ちょっと不満をネタに労働基準監督署に駆け込まれた

●突然過去の残業代を請求してきた

●給与に見合った働き方をしない怠け者の社員がいて組織のコスパを落としている

●遅刻、欠勤が多い社員がいて、組織のモラルを落としている

●パワハラぎみの社員がいて組織が委縮している

 

このような問題社員が、社内に存在していると、業務に支障を来し、会社の業績を低下させる原因になるとともに、他の真面目な社員のモラルダウンを招き、組織を腐らせていきます。

早く対策を講じないと、会社が危ないことになります。また、悪質な問題社員は、問題を社内にとどめず、労働基準監督署に駆け込んだり、合同労組(ユニオン)に加入したりしていきます。そうなると会社として掛ける労力と費用がどんどんと膨らんでいってしまいます。悪質な資質の労働者が紛れ込んでしまった場合には、本質的な解決方法はその労働者を排除することです。しかしながら、我が国の労働法制は労働者を簡単に辞めさせられる仕組みにはなっていません。この場合、適切な法知識に基づいた的確な労務対応が求められます。専門家にお任せ頂くことが被害を最小限にとどめることになります。また、悪質な労働者を退治するためには、しっかりとした予防策をとることが重要です。その予防策とは、就業規則の整備です。

問題社員に対してのリスクヘッジのされた就業規則があれば、迅速に解決を図ることが可能になります。

サービスの流れ

①お問合わせ

メールまたは電話でお気軽にお問い合わせください。(無料)

②ヒヤリング

お客様の現状や会社の状態などを含め
ご要望を丁寧にヒヤリング致します

③ご提案・説明

専門的なことが多いため
何度でも質問してください

④ご契約

サービス内容に納得していただいた上でのご契約となります。

いかがでしょうか。

このように、当事務所の問題社員対策なら、しっかりとした予防策とることが実現できます。
問題社員対策に興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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