雇用調整助成金を分かりやすく解説！

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされ、従業員の皆さまの雇用を守るために休業手当を出している事業主から、雇用調整助成金の申請を検討されいているケースが増えてきています。

しかし、雇用調整助成金の申請は複雑なため、途中で断念してしまう事業主方も多いです。

そこで少しでも申請の流れを理解してもらえるように申請の流れをまとめました。

検討を考えている事業主の方の参考になれば幸いです。

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルスの影響により企業の業績が悪化し休業をした場合に、企業側が行った休業手当に対して助成金を支給することにより、従業員の雇用維持を目的とするものです。

2020年4月1日から6月30日までの休業実施においては、通常より支給要件の緩和、助成率の拡大が特別措置として実施されております。

通常の雇用調整助成金の手続きの流れは、まずは計画を提出して行政から計画が承認後に従業員を休業させますが、特例措置によりまずは従業員を休業させ、その後に計画を提出すればよいことになっております。

雇用調整助成金を受けるには、「計画の届出」と「支給申請（実績報告）」を提出しなければなりません。

まずは計画の届出が先に提出のため、計画の届出をメインに話をしていきます。

①休業協定書（＋労働者代表選任書）

②休業等実施計画届

③雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書

④月次損益計算書または売上簿（提出月の前月分＋前年同月分）

⑤労働者名簿および役員名簿

⑥就業規則または労働条件通知書の写し

　　変形労働時間制を採用している会社は年間カレンダーなど

※２回目以降は①と②が必要

休業協定書とは、会社の休業について事業主と労働者代表とが取り決めをする書類です。

内容については、次のとおりになります。

休業協定書上半分については、

１：休業をする期間を決めます。いつからいつまで休業にするか、そのうち何日間休業日とするかを決めます。

２：休業をする時間を決めます。一般的に会社の始業から終業時刻を記載します。

３：休業させる従業員について記載します。

休業協定書下半分については

４：休業手当の支給率と休業手当額を決めます。

支給率については法律では平均賃金の６０％以上を支給していれば問題ないですが、今回国からの助成率が高いため助成率を高めに設定しておいた方がいいです。

休業手当額については、ここでの取り決め内容によって給与を支給しないと雇用調整助成金を受給することができません

５：雑則は休業協定書の有効期限を記載します。一般的に１か月区切ります。

休業等実施計画届は、会社の規模や休業する期間を作成し提出する書類です。

内容は次のとおりです。

③休業内容についてより詳しく説明すると次のとおりになります。

こちらの申出書は、売上報告と生産量が減少した理由等について記載する書類です。

この書類は、つぎの個所に気を付ければ問題ないです。

先ほどの「雇用調整実施事務所の事業活動の状況に関する申出書」の裏付け資料として提出月の前月（例：令和2年4月分）の売上簿と去年4月の売上簿のデータが必要となります。

資料としてパソコンの会計簿、ノート売上簿、月次損益計算書などで大丈夫です。

会社の規模を把握するため労働者の人数や役員名簿の提出が必要となります。

内容は、シンプルなもので大丈夫です。

記載内容は、氏名・役職・年齢・住所・入社年月日などが記載されていれば問題ないです。

就業規則または労働条件通知書は、労働契約内容や毎月支払ている給与計算のルールのもとになる資料です。10人未満の企業は、労働条件通知書で大丈夫です。

もし、10人以上で就業規則作成についてお困り企業様は当事務所にご相談ください。

ただし、雇用調整助成金などの助成金は内容が複雑なため途中で断念してしまうケースがありますので注意してください。

雇用調整助成金の申請についての個別相談料を補助してくれる制度があります。

ぜひこの機会に活用してみてはいかがでしょうか！