小規模事業者持続化補助金を活用して新規顧客を獲得しよう！

今回の小規模事業者持続化補助金は、全国の小規模事業者が対象のため見やすい事業計画書が求められています。

ただ単に文章だけの事業計画書ではなく、グラフや自社の雰囲気がわかる写真などを入れた計画書の方が読み手に自社の状況をより理解してもらいます。

この計画書の中で、もっとも重要なポイントは

「事業をする上での工夫」と「事業分析及び課題」です。

自社ではどんな工夫した事業を展開していくことにより、お客様を呼び込むのか？

また、自社の事業が現在どのような状況なのか、現在の課題そして改善策についてなど

自社の経営分析が問われています。この点がしっかり記載されていない事業計画書は却下される可能性が高いです。

小規模事業者持続化補助金の募集要項には、その年の商工会議所の意図がよく反映されております。

令和２年度の「本事業の目的」の内容は次の通りでした。

新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した 事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者 への重点的な支援を図ります。（商工会連合会HPより）

要するに、この事業目的を簡単にすると

「新型コロナウイルスの影響等により経営状態が悪化している企業は、地域にある商工会議所と連携して、上手に自社の強みを生かし新規顧客の獲得、人口減少や高齢化に対応する地域需要を満たす持続的な経営をしてくれる企業に、補助金を支給しますよ。」と解釈できます。

このような意図が記載されていない事業計画書を提出しても却下されることになります。

では、地域の需要とはなんでしょうか。

地元では大型スーパー、ネットではアマゾンなどのライバル企業がいます。

しかし、地域の小規模事業者には地域密着型のウリがあるはずです。

それは地域のネットワークや交流などが考えられます。このように大手企業が対応できないことをウリとして顧客の需要を獲得することです。

却下とは、計画書を申請して審査に落ちることです。（不合格ということ）

小規模事業者持続化補助金の承認さえる率は約３０％です。

１０人申請しても７人が不合格となります。

どのような理由で不合格となるのでしょうか。

不合格理由は公表されておりませんが、当社が考える不合格理由は２つです。

小規模事業者持続化補助金の目的は、お金のバラマキではありません。小規模事業者が継続的に事業を行えるように、きちんとした計画を立てることを目的としています。ちなみに、あるアンケートでは小規模事業者持続化補助金に応募する70％の事業者が「補助金申請をきっかけに初めて経営計画を立てた」と答えています。小規模事業者の中で多くの方が経営計画を立てるのに不慣れであるということが分かります。

大量の応募書類をさばくわけですから、一見してわかりづらい内容の書類は不合格になる可能性が高いです。見やすくるためグラフにまとめたり、企業の状況がわかるように写真などを入れることも重要です。また、１つの会社で複数の事業を行っている場合、事業承継をしてから別の事業を始めたなど、少し複雑な事情のある事業者は審査に落ちやすいように見受けられます。