よくあるご質問

当事務所では、多くの関与先様は、基本的に顧問契約の形でお付き合いをしています。顧問契約を結ぶことで、組織の方針や様子、人の流れがわかるため適切な労務管理の助言がしやすく、顧問先様も、タイムリーに情報を得やすいというメリットがあるからです。しかし、手続きをスポットで請け負ったり、人事制度策定や、就業規則や諸規程の作成、賃金・退職金制度設計、助成金の申請等、業務毎に請け負うケースもありますし、スポット契約のほうが業務によっては安くなったりしますので、お気軽にお問合せください。

入退職に伴う事務手続代理代行業務や、就業規則等の整備、36協定などの法定書類の作成等に関わる手続き、その他、人事制度策定や、従業員の懲戒相談や、セクシュアルハラスメント防止措置、定年退職者の年金併用シミュレーション、給与体系の見直しなどは「指導相談業務」です。

ただ、そのほかにも多くの業務があります。弊社で取り扱っている業務は基本的には「人に関わることすべて」と認識しています。詳しくは、当HPの「業務内容」をご覧ください。

労働環境は一向に複雑化しているため、当事務所では、税理士さんから社会保険労務士範囲の業務に対する確認の質問が入ることが相当多くなっています。税理士事務所で、労働社会保険関係の手続きを行っている事務所さんも多くあるようですが、手続きから一歩踏み込んだ「人に関するお悩み」も包括して相談したい場合、また人事労務に関する確実な情報を得るために「社会保険労務士」を上手にご活用ください。 

ただ、社労士がいるのといないのとでは大きな違いがあるといえます。人を雇うということは、そのために必要なことがたくさんあります。労働基準法を熟知し、必要な手続きをするということは、経営者にとっては大変な手間になります。

社労士がいれば、手続き上の手間や時間が大幅に減るだけでなく、就業規則や賃金規程、その他企業経営にとって必要なことをきちんと整備することで、無用なトラブルを未然に防ぎ、経営を健全化するお手伝いができます。ぜひご活用ください。

労働条件不利益変更に関する諸問題、過重労働、賃金不払い、残業問題など、従業員とのトラブルは、その解決に多大な労力・時間・費用を要します。最近では在職中の従業員だけでなく、退職後の従業員との労働トラブルの相談も増えています。素人判断で対処した一つ一つの言動が、その後に大きく響き、問題が大きくなってしまう、というケースも多いのが現状です。実際にトラブルになってしまった場合や、トラブルにまで発展していないがトラブルになりそう。という状態でも、お早めにご相談ください。労使トラブルは、何よりも予防すること、そして起こってしまった場合は早急な対応が何よりも大切です。

ただし、実際にお話しをお伺いした上で、実際にご依頼いただく業務の内容や従業員数等によりますので、この限りではありません。御見積いたしますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

お見積りは無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。

社会保険や労働保険手続の負担が軽くなるということはもちろんですが、人に関わる問題が起こった場合など、ご相談いただき、正確で迅速な対応ができます。経営者様・従業員様ともに『安心』をご提供できることが最大のメリットです。

電話・メール等、お客様のご都合の良い方法でご相談いただけます。状況により、ご訪問することもあります。

なお、埼玉県・東京以外のお客様については毎月の顧問料に別途交通費を加算させていただく場合があります。詳細は顧問契約の際に取決めさせていただきます。

当社の取引先は、中小企業のお客様が最も多く、個人事業主のお客様から人数が少ない会社も多いです。事業主の皆様が時間と経費を無駄にしないお手伝いをいたします。すべてのお客様の笑顔と成長に貢献できれば幸いです。 

ご遠慮なくご相談ください。

スポットのご相談、相談顧問としてお引き受けいたします。当法人は『人』に関するあらゆる問題について、得意分野として多くの実績を重ねております。労務管理に関するテーマは採用に始まり、労働時間・残業対策の問題、労使関係の問題、福利厚生の問題、雇用形態の問題、また、解雇の問題等多岐に渡ります。このようなテーマに関する悩みは、当事務所にご相談ください。 

当事務所にご相談される方には、そのような不安をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。

難しい言葉や法律用語はなるべく使わず、ご理解いただけるご説明をしますので、安心してご相談ください。また、そのような不安をお持ちの方には、できるだけ資料などをご用意し、理解が進むように努めますので、安心してご相談ください。